設計管理業務報酬基準が改正……でも弊所は従来通り実情に添った安価な見積で据置き

 誇大広告っぽい煽りタイトルと思われると心外ではありますが(笑)。

 本年、久々に国土交通省が定める「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」通称「設計監理業務報酬基準」が改定されました。
 我々設計事務所が、報酬を算定する拠り所の総本山です。

 しかし、多くの設計事務所ではこの通り算出した金額で契約しているわけではありません。だからといって、もちろん丼勘定でもありません。
 業務報酬基準は必ずしも実情には合っていないからです。

 弊所は木造戸建住宅規模の、比較的小規模な案件をメイン業務にしているので、業務報酬基準の計算のままだと不相応に多い設計監理料金になってしまいます。
 そのあたりも考慮して、業務報酬基準を基にして個別に精査し(まず、業務報酬基準よりは低額になります)適切に設計料、工事監理料を算出しています。

 特に、ひとり親方大工や工務店等の施工者様主導の物件で、その施工者様からのご依頼で設計監理をお受けする場合は、施工者様との協力体制かつ業務分担も加味しての設計監理費用低減もしております(ex.基本設計料をゼロにする。監理項目を必要最低限に抑える。など)。

 誠実で親切丁寧。夢想人企画をぜひご検討ください。

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