建築確認申請代行

建築確認申請の手続き代行業務

 ご提供いただいた資料を元に確認申請に添付する図面の法規チェックを行い、必要事項を図面に追記し、申請書類を作成いたします。
 極力ご要望にそうように法規に適合させるご提案をいたします。

 こちらのご案内は市街化区域における4号建築物(木造2階建以下の一戸建住宅、物置、車庫等)で延べ面積200㎡程度までの新築物件を代理者として確認申請済証取得までの業務を行う場合の目安料金です(定額ではありません)。
 もちろんそれ以外の用途・構造・規模の確認申請代行(三階建や、木造アパート、店舗等)も対応できますので、お気軽にお問い合・ご相談ください。
 日中は電話に出られないこともあります。お手数ですが、問合せフォームからご連絡をいただいていれば、早急に返信いたします。

 お問い合わせ時には下記の業務依頼書をダウンロード、ご記入の上、弊社へお送りくださるようお願いいたします(問合せフォームでファイル添付、PDF等をEメール添付、又はFAXにて)。

確認申請代行依頼内容書ダウンロード エクセル書式
PDFファイル

確認申請に必要な図面

 確認申請提出時に作成する図面は下記のとおりです。

  • 付近見取図(案内図)
  • 配置図
  • 求積図(敷地、建築面積、延べ面積)
  • 仕上表
  • 平面図(筋交い位置表記なし。壁量計算及びN値計算が必要な場合は別途費用にて作成いたします)
  • 立面図
  • 断面図
  • シックハウス関連図(24時間換気計算、機器表)
  • 採光計算

※物件規模・自治体により、他の図面・書類が必要になる場合があります。
※瑕疵担保保証の申し込みに必要な基礎伏図、矩計図等の図面は 別途費用にて作成しております。
※4号建築物は確認申請に構造図書の添付は不要ですが、2020年3月より、4号建築物を含む全ての建物で「構造計算書等を含む設計図書」の15年間保存が義務化されました。4号建築物でも構造図書(N値・壁量計算書、基礎伏図等)の作成は必要です。

確認申請代行の料金

(4号建築物の場合) 料金 備考
確認申請代行(申請図面ご準備あり) 80,000円〜 構造、規模、依頼時のご提供資料状況による
 〃    (申請図面も弊社作成) 135,000円〜  〃
申請図面及び申請書作成のみ 85,000円〜  〃

※防火地域内の計画は別途見積となります。
※上記料金内での業務範囲は確認済証の取得までです。また、確認申請手数料(20,000〜30,000円程度)は含みません。

オプション料金

  料金 備考
壁量計算・N値計算 50,000円〜  
構造計算(許容応力計算及び構造図) 150,000円〜  
省エネ基準への適合性に関する説明書 45,000円   
天空率検討(1面) 40,000円   
天空率検討(2面) 60,000円   
軽微な変更届 5,000円〜  
中間/完了検査申請 15,000円〜 立ち合いなし
設計者対応   別途見積り(設計業務契約になります)
工事監理者対応  

※いずれも、申請手数料は別途となります。
省エネ基準への適合性に関する説明は、2021年4月1日より義務化されました。
国交相「建築物省エネ法が改正されました」

申請代行をお受けできないケース

  • 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県以外の物件。
  • 在来木造(軸組工法)以外の構造。
  • 混構造、スキップフロア、中二階、門型フレーム等の特殊な計画。
  • セルフビルドの建物(ご自身で建てる建物)。
  • 「がけ条例」等によるがけの安全性が不明確な物件(一級建築士による安全性の検討済、かつ許可済である場合は可)。
  • 市街化区域以外での計画で、開発許可、都市計画法による許可等の事前許可申請が完了していないもの(市街化調整区域内の車庫新築等)。
  • コンテナハウスを使用する計画。

※申請代行業務としてはお請けできないケースでも、二級建築士としての設計監理業務依託契約であれば対応可能な場合があります。ご相談ください。

※弊社で確認申請は行わす、作成した図書をご依頼者へお渡しするまでの業務であれば、全国対応可能の場合があります。ご相談ください。

注意事項

  • 間取り・寸法がわかる平面図、高さ関係がわかる立面図、筋交位置、敷地高低差等が分かる配置図程度は必須です。手書きでも可。建物高さ関係は弊社にお任せいただいても結構です。
  • 代理者・連絡者としての図面作成・申請業務です。設計者及び工事監理者はお受けいたしません。
  • 弊社にて設計者及び工事監理者対応のご希望がありましたら、二級建築士で可能な業務範囲内のものはご相談に応じます(東京23区内及びその近隣のみ)。
  • 弊社で設計者をお受けする場合は、別途費用で壁量計算・N値計算(耐力壁、筋交検討)が必要になります。
  • 「申請図面あり」とは、そのまま使える(法規チェック及びその加筆以外が全て網羅されている)図面一式のことで、CADデータ(jww/dxf/dwg)、鮮明なPDF又はスキャン再利用に耐えうる紙図面のいずれかをご提供いただける場合をいいます。必要図面が不足していて弊社で作図する場合は、当該の図面作成料金が追加になります(可能な限り見積時にご提示し、追加の必要が生じた都度にもご連絡をいたします)。
  • 敷地高低差、地盤の調査は行いませんので、敷地レベル、地耐力等はご依頼者様にて確認してご指示をお願いします。
  • 道路斜線制限、北側斜線制限がクリアできず天空率適用の場合は別途料金加算になります。
  • 優先する申請先は、民間確認審査機関の東京23区内窓口です。審査機関の選択はお任せいただきます。
  • 確認済証取得までの期間は、ご依頼から審査機関への事前相談を含めて3週間〜1ヶ月半程度です。
  • 構造図、構造計算が必要な場合は別途料金となります。

発注・納品フロー(建築確認申請代行)

1.お問い合わせ
お問い合わせフォーム又はお電話からご連絡ください。 元図資料を添付し必要事項をなるべく詳細にご記入していただけると、即お見積りをおこせます。不明な点は、折り返しご連絡をさせていただきます。
2.お見積り
お見積書をPDFにて電子メール送信いたします。
3.ご発注、着手金のお支払い
お見積書内容にご了承いただけましたら、見積書を印刷していただき発注確認欄に記入捺印のうえ、PDF又はFAXで返送してください。ご発注書となります。
着手金として、見積額の30%を弊社指定口座へお振込をお願いいたします。
4.業務開始
作業を開始致します。随時内容確認していただきます。作業開始後のキャンセルの場合、着手金のご返金はできません。ご注意ください。
5.確認申請書の提出
作成した建築確認申請書を検査機関へ提出します。
6.確認済証取得、ご請求
建築確認がおりましたら、確認済証のコピー、請求書をお送りいたします(PDFを電子メール添付、又は郵送)。着手金をいただいている場合は、それを差引してのご請求となります。
弊社指定口座へお振込をお願いいたします。
7.申請書、建築確認済証の納品
ご入金確認後、確認済証、申請書類(副本)を郵送いたします。

 弊社が受託者となる建築士法に定める設計及び工事監理並びに調査、鑑定、手続その他の業務のご依頼の場合は、より詳しくお話をお伺いしてから適正に見積りをさせていただきます。
 またその場合、あらかじめ建築士法に基づく重要事項説明をおこなった上で、建築設計等業務契約書を取り交わします。

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